英国民の「私」がEU離脱を選ぶ

中国も日本同様、英国のEU残留を強く希望しているようです。英国の企業と不動産を大量に買収し、欧州への拠点にしようとしている中国企業が多い上、習近平政権もEUへの影響力を期待して英国との関係を強化してきたからです。

しかし、EUに残留するかしないかは英国民の立場に立って考えなければ問題の本質が見えて来ないのです。他国の態度はあくまでも他国の都合によるものです。

私がもし英国民であれば、つまり英国民の「私」がどう思うかと言うと、たぶん迷いながらもEU離脱を選ぶでしょう。

「私」は難民を受け入れたくないのではありません。低所得層の人々は仕事や福祉が奪われるなどの心配でそのような心情になるでしょうが、経営者やビジネスマンにとって難民はチャレンジ精神が旺盛な安い労働力であり、異なる発想ももたらしてくれます。

「私」がEU離脱を支持する最大の理由は英国の未来を心配しているからです。

日本には「寄らば大樹の陰」という諺がありますが、それは大樹より小さい人々の話です。その大樹と同じくらいの巨人は大樹の陰に寄っても安全でもなければ快適でもありません。大樹の枝にぶつかったりしてお互いに迷惑です。

さらに大樹の陰にも限界があります。あまりにもたくさんの人々が集まるとその陰の意味が無くなります。混雑で身動きが取れなくなり、密度で風通しが悪くなり、体温で温度が上がり、騒音で不安になります。そのうち心理的に弱い人々ばかりが集まり、最初に陰を見付けた人は逃げ出したくなります。

EUに入っても英国は自己通貨を持ち続けました。ユーロとポンドとの関係はまさに嫁と姑の関係でお互いに居心地が悪いのです。より長い時間にわたってより広い範囲において、英国がその潜在力を発揮させるにはEUに拘束されるよりも、自由度をもって世界中で活躍したほうがいいのです。

ソ連崩壊後、東欧諸国が挙ってEU加盟を目指し、今やトルコまで加盟を検討しているところです。EUの理念である政治平等と経済統合は小国や後進国にとっては都合が良いのですが、大国や古い先進国にとって主権の喪失と時間の無駄に過ぎないのです。同じ思いは英国民同様、フランス国民がより噛みしめています。Pew Research Centerの調査ではEU残留反対のフランス国民の割合は英国民よりも高いのです。

EU残留支持派が主張している欧州統一市場へのアクセスの便利さはメリットに見えますが、それは兄弟の多さに期待するようなものです。自分より貧乏な兄弟がますます多くなる今、共同生活を止めたくなるのは自然です。また、残留派はしきりに離脱後の不確定性を強調しますが、これは離婚後の不確定要素を恐れて幸せを掴む勇気を無くした心理です。

人類の歴史を見れば分かるように、永遠の同盟や連合は存在しません。それは永遠の学級とクラスがないと同じ理屈です。世界視野と長期戦略を持つ国が、効率の悪い同窓会に拘束される訳にも行きません。今回、かろうじて英国残留が決まってもこの問題の本質は変わりません。

(金曜日に皆さんがこの文章を目にした時、英国の国民投票の結果が既に出ているはずです。しかし、この文章は私が月曜日に事務局に送ったものです。書いたのは6月18日です。)

舛添問題の問題

私は地上波をあまり見ないのですが、たまに妻が見ているテレビ番組が聞こえてきます。「舛添氏が公費でクレヨンしんちゃんを買った」との台詞を聞いた時、思わず笑ってしまいました。

マスコミが頑張っても出てくる舛添氏の問題はせいぜい「公私混同」程度です。「家族と泊まった旅館で公務をしたか」とか、「ヤフーオクションで買った画は本当にプレゼントに使ったか」とか、聞いているうちに何だか笑えてしまうことが多いのです。

同じ東京都の問題として挙げられていた18億円もの使途不明金についてなぜ詳細を追求しないのか。同じ自ら弁護士に依頼して調査をしているJOCの2億3千万円の情報はなぜすっかり扱われなくなったのか。クレヨンしんちゃんの本は面白いかもしれませんが、甘利氏の現金受取や秘書の高級車要求などの犯罪疑惑を取り上げる意欲はまったくありません。

もし舛添氏のような問題をこれほど公共電波を使って取り上げる必要があるのだとすれば、他の政治家のこれよりもはるかに大きな問題に触れないのはなぜでしょうか。

こんな自問をすること自体、幼稚だと分かっていても、ついついメルマガに書いてしまう自分は暇だなと思うのですが、皆が同じことを言う時は大体狂っている時だと考えるのが私の性です。

私は、中国の文化大革命を経験しました。普通の人々が既に財産を没収された資産家や地主を虐めるのを楽しんでいるように見えました。民衆のストレスを既に弱った「人民の敵」に発散させることによって毛沢東は大きな失敗を隠し、人々の不満を逸らすことができました。

決して舛添氏のための弁護ではありません(まあそう聞こえても仕方がありませんが)。賄賂などの、罪に問われる問題があれば厳しく追及すべきですが、法的に許される範囲の経費の使い方を追及しているうちにクレヨンしんちゃんまで出てくるとは見苦しいものがあります。一体、どこの何の勢力がここまでにして舛添氏に不満を持つのか、考えたくなります。

都知事とは米国大統領に近い直接選挙で一票一票の支持を受けてその地位に着いた地方自治体のトップです。別荘で一部の仕事をこなし、それに公用車を使うのは当然です。家族と泊まった旅館で仕事したって何にもおかしくないのです。どこかのテレビは石原慎太郎氏の細かい経費の使い方を調べて文句を言ったのでしょうか。

トップの頭には常に仕事があり、緊急事態に常に備える必要があります。シャワーを浴びても花に水をやっても急に考えが浮かんで急に電話をかけるのです。緊急報告にも常に対応する義務があります。米国大統領は24時間核ボタンを守る必要があるように、直接選挙で選ばれたトップは最初からその責務自身が公私混同なのです。

都知事はマスコミの世話になった訳でもなく、マスコミの意向に沿って辞任する必要はないのです。記者クラブ制度や公共電波独占などの特殊な仕組みを以って言論の自由をコントロールしている日本のマスコミは長い目でみると日本を良くしているとは思えません。

そもそもいつの時代でも権力と資本は言論をコントロールするものです。体制や形式が違っても人類の本質はそう簡単に変わりません。マスコミのせいにするよりも、一人一人が他人と異なる独自の思考を持つ心掛けが大切です。私も間違っていることは多いのですが、宋メールは大勢と異なるところに意義を見出したいと思います。

トランプは既に勝った

日本では単なる右翼候補としてしかイメージが伝わっていないトランプですが、私は昨年から既に好感を持っていました。昨年のクリスマス前にボストンのホテルでテレビ弁論の中継を見ていたところ、他の候補達との違いが目立ちました。

その違いは過激さではありません。他の候補達はこれまでの通りの米国エリートのように振舞いましたが、トランプは自分の考えを述べていました。その考えは明らかに主流マスコミやエリート政治家の流れに沿っていませんが、かなり道理にかなっていました。

日本では米軍撤退すべき、日本は為替操作している、など日本に関連する部分だけを日本では報道するのですが、トランプは中国にもロシアにも厳しいことを言っています。また、メキシコとの間に壁を作るとか、イスラム教徒入国禁止とかの過激発言が問題になっているのですが、なかなか解決できない米国の難題(貿易赤字、テロ)に劇薬の処方箋を出したとも言えます。

これらの発言は目立ちますが、トランプの主張のごく一部に過ぎません。トランプの主張の全体を聞いて私は感心しました。なかなか問題の本質に迫っている上、米国が長年直面している難題に正面から取り組もうとしている気迫を感じました。

米国の統計数字をよく見ないと気付きませんが、米国経済が回復しても、米国民の所得は回復していません。2004年を100とすれば、米国民の実質平均所得は97に落ちました。多数派が形成する中央値はなんと95に落ちました。さらに所得下位10%は92に落ちました。所得上位の5%だけが101に増えました。

つまり、共和党ブッシュと民主党オバマの政権下では、少数のスーパーリッチを除けば、殆どの米国民はこの12年間どんどん貧乏になった訳です。民主党政権の下でこの傾向が強くなったのはまた皮肉なことです。

故に米国民はもはや政党ではなく、大統領候補個人の主義主張に注目しているのです。共和党でも民主党でも従来政策の延長線上にいる候補達は人気がないのです。これこそ米国マスコミやエリート達が予想もできないトランプとサンダースの人気の理由です。

格差拡大を食い止める具体的な政策として、トランプとサンダースが共にTPPに反対し、富裕層への増税を打ち出しているのです。世論を見てクリントンもTPP反対色を出さざるを得なくなりました。

外交の面においても、トランプの主張はなかなか本質に迫るものが多いのです。「民主主義の土壌のない中東に民主化を推進しても混乱をもたらすだけ」、「北朝鮮も会話すれば解決可能」など、米国の主流政治家達がタブーとしてきたことに果敢に自分の本音を述べるトランプに、多くの米国人が共感したはずです。

これに対してクリントンの主張は万年政治家そのものです。ウォール街の支持を得ながら黒人や女性などの少数派にも配慮できる演出をしているのですが、正直これらは既にオバマに使い果たされました。それよりも彼女は、何か新しいことを米国にもたらすために大統領になるよりも、なるべき人が大統領になるという執念がミエミエです。これも有権者に伝わっているのです。

残り半年、何が起きるかはわかりませんが、ヒラリーが大統領になってもトランプの影響力は既に勝ちました。米国民のこの変化は、同様に大手企業と大手マスコミに頼る安倍政権に影響を及ぼさない訳がありません。

人の変化は変化をもたらす

私の生まれ故郷は山東省威海市の郊外にあるため、約10年前から威海市政府の依頼を受けて経済顧問を務めてきました。しかし、私は帰省の時もなるべく市の役人に知られないようにしています。理由はあの接待の有り方です。

「朋有り遠方より来たる、亦た楽しからずや」(論語)。山東省は儒教発祥の地で論語が書かれた土地であるため、日本でいうオモテナシをとても大切にする文化があります。しかし、オモテナシもする人の主観によって受ける人の負担になることが多々あります。

経済局や外務局の責任者達は文革時代の人で大学も出ず、海外経験もなく、良かろうとの判断で来客に余計なご馳走を食べさせたり、過剰にお酒を勧めたり、重いお土産を持たせたりしていました。どこに行っても接待係が随行してくるので気が休まることもありませんでした。

威海市は250万人の中規模都市としては珍しく重工業と汚染が少なく、綺麗な海浜風景があるため、中国の避暑名所の一つにもなっています。北京からは僅か40分のフライトなので、私はよく家族を連れて帰省していました。しかし、もう6年以上、威海市政府に立ち寄ることはありませんでした。

それが先月、突然経済局の責任者から電話が来て「今東京にいるので相談したいことがある」と言うのです。すっかり人事が変わって知らない方々なので会うのを躊躇したのですが、まだ顧問なので会うことにしました。

会ってみるとびっくりしました。その責任者の一人は私の大学の後輩でした。他のメンバーも殆ど私より若く英語が流暢で日本語が話せる人も居ました。

相談の内容もびっくりしました。ソフトバンクC&SがBPO業務を威海市の「次世代スマート産業エリア」に移転したことを受け、他の日本企業にも同じニーズがあるのではとの相談でした。「それよりもどうやって誘致したのですか?」と聞くと、「こちらから誘致したのではなく、環境の良さと政策の良さを客観的に評価していただき、複数候補から威海市を選んでくれた。」とのことでした。

さらにびっくりしたのでは5月19日に威海市が日本貿易振興機構の後援を受けて東京で貿易促進会と交流会を開催するそうです。

「なぜ5、6年のうちにこんなことができるようになったか?」と聞きたかったのですが、失礼の上、何も貢献してこなかった自分にも負い目を感じて我慢しました。しかし、聞かなくても分かるのです。

責任者が変わったからです。文革時代に農村で育った人達から改革開放時代に大学を卒業した人達に変わったからです。たった10年の差ですが、この10年間の人材の差はまさに天と地の差です。

海外経験やビジネス経験を持つ現在の責任者達は以前のように情けや古い人脈に頼るのではなく、日本を含む外国のコンサルタント企業を活用しているようです。感覚、効率と効果が当然違ってきます。

細かいところからも感覚の違いが分かるのです。前世代の責任者は無理しても食事やお酒の場を設けますが、現在の責任者達はスケジュールを優先し、訪問や喫茶の方式でミーティングをこなします。今回も彼らは私の東京の家を訪ねた後、そのまま新幹線で富山に向かいました。

日本と中国は政治的にいろいろな難関がありますが、訪日観光客を含め、地方政府や民間企業の交流は大変盛んです。故郷と日本との間でこんなに絆が強くなったのも「日中友好」の時代ではなく「政治関係が冷え込んだ」今です。新世代の人々のお陰です。

企業経営もそうですが、決め手は人です。その感覚を掴むためにも威海市長(張恵、女性、49歳)も参加する経済貿易促進会(立食交流会を含む)にぜひ行ってみて下さい。もちろん無料です。途中退席もまったく気にせず。参加しないより良いとのことで中国では途中退席は普通にある。時間のない方も気楽に。申込み用紙は下記から入手できます。
URL:http://bsou.up.seesaa.net/image/seminer_0506ss.pdf