上海感想

今週ローソンの記念行事で上海に行き会場である知人に会いました。彼は東大を卒業してから旧財務省に入り米国留学した後マッキンゼーに入りました。まさに絵に描いたようなエリートですが、その彼は数年前に上海で起業しました。

「宋さん、いつもメルマガを読んでるよ」と、彼が声をかけてくれ「いえいえあんな独断なメルマガで申し訳ないよ」と私が答えました。

すると、彼が「実は僕も中国で見たことと感じたことをツイッターに投稿すると『あなたは中国に洗脳されている』とよく言われます。事実を言っているだけなのに」と言いました。

日中関係が悪いのは事実です。統計からも分かるように日本の反中感情は中国の反日感情よりもはるかに高いです。そのおかげで日本のメディアの中国関連の情報はマイナスなものばかりで、反中感情のない方々も嫌中になってしまうのです。

中国人の日本への感情も複雑ですが、歴史問題ではない限り反日とは言えないのです。たくさんの観光客が日本を訪れ、ほぼ100%日本を褒める感想をWeChatなどに投稿するように、現実の日本社会への好意が目立ちます。政府系のメディアを含め、政治以外の話題で日本を貶す内容はなかなか見つかりません。

「一億総嫌中」が進む中、中国を観光する日本人はなかなか居ないだろうと思っていましたが、上海空港で最もよく耳にする外国語の一つは日本語でした。調べてみると上海駐在の日本人は10万人以上で、世界のどこの街よりも多いことが分かりました。

「日中関係は実は悪くないのでは」と思うかもしれませんが、上海に来る日本人と日本にくる中国人とはかなり意味が違うようです。日本に来る中国人が日本文化と日本社会そのものに興味を持つことに対して、上海に来る日本人は殆どビジネス関連です。

人件費高騰で製造系の日本企業が東南アジアに移る一方で消費系の日本企業は中国展開を拡大しているのです。ローソンの店舗数の伸びや収益構造の改善をみてきましたが、まさに日本メディアの「中国経済崩壊論」が盛んなここ2年で確実に実りました。ニトリさんもここ2、3年の間に中国進出を始めました。昔、日本メディアが中国進出を促す空気の中で似鳥さんが私に「俺は米国で成功してから中国に行く」と教えてくれました。3年前に急に相談に来られた時に「どうして変わったの」とご本人に聞くと「中国に行かないリスクを感じるようになった」と言いました。

「人件費の高騰」は安い人件費に依存する付加価値の低い加工業経営者の言葉です。消費者や消費系企業にとって「人件費高騰」は「購買力の成長」であり、成り立たなかったビジネスが急速に成り立ち始めるサインです。

中国経済減速の本質は過剰になった加工業や不動産関連産業への淘汰です。裏を返せばそれは産業構造の変革の始まりでもあるのです。淘汰があってこそ新しい技術と産業が生まれるのです。ビジネス感覚のある人がこのことを現場で感じ取り日本メディアの世論と関係なく中国、特にその先進地域の上海でビジネスを展開するのも納得します。

中国崩壊論で稼ぐコメンテーターに「あの宋さんも人民元を売った」と言われました。ご本人に「なぜそんな嘘を言うのですか」と聞くと「いいえ、『売ったはず』と推測しただけです」と言い変えました。思い込みを言って思い込みの観客に自分を売るビジネスも立派なビジネスですが、ビジネスマンはそれを信じてビジネスをする訳にも行きません。

ご存じのように高い利益を得る企業と個人は常に少数です。マスコミの影響を受ける人が利益を出せないのは当然です。冒頭でふれた知人は英語や中国語ができて世界中の現場を知っているから本当の情報を得ているのです。縮んでいる日本に縮んでいる日本メディアとは訳が違うのです。

P.S.
「縮んでいる日本」という表現に不満の方はここ数年のGDPと実質個人所得のデータを調べて下さい。まあこんなことを言うから嫌われるのですね。

元恋人の恋愛現場に居座れる

世の中にいろいろな方がいらっしゃるのでこの質問に「はい」と答える方は当然いるでしょう。私の場合は別れたとはいえ、元彼女が目の前で他の男性といちゃいちゃしているところを見たくないので見えるところに絶対いないようにします。

先日、ソフトバンク孫正義社長(58歳)が「急に淋しくなった」と言って宣言していた社長交代を撤回しました。「自ら経営の一線から引退する、いざその時期が近づくと、やっぱりもう少しやっていたいという欲望が出た」と心情を吐露しました。

孫さんの率直さと素直さに感心しますが、改めてカリスマ経営者であっても経営者と企業との関係においては普通の人間心理に左右されることに安堵を覚えます。

思えばもう一人の素晴らしい経営者ユニクロの柳井さんも同じことをやりました。それもたったの10年前でした。玉塚さんを社長に選び、自ら引退を宣言した柳井さんは見事に我慢できず社長に戻ってしまいました。その時の説明は今回の孫さんほど素直ではありませんでしたが、たぶん状況も心情も瓜二つでしょう。

長く経営をやっている経営者友人の多くは引退の夢を語ります。しかし、その語った通りに辞めた人は極めて少ないのが現実です。特に自ら引退の時期を決められる立場にいる経営者は殆どと言ってよいほど、語った通り計画した通りに引退していません。

いろんな我慢と苦労をしてあれだけ大きな業績を残した人がなぜ引退に関しては自分の意思に従えないのかと悩んでいたところ今回の宋メールのタイトルを思い付きました。

経営は基本的にルールがあります。市場性のある事業に合理的なコスト構造で投資していけば、基本的に事業が成り立つのです。その時々の顧客を満足させ、従業員に良い職場を提供し、利益を株主に還元すれば企業は無限に続けられます。

しかし、経営者は無限に続けられる人はいません。そのことが分からない経営者はいません。分かっているからこそ、会社に未練があるからこそ、自分の後の体制を心配してしまいます。

そのため、殆どの経営者が思い付くことは愛している企業のために良い後継者を探すことです。孫さんもこのために米国に通って高い報酬でインド人の後継者を口説きました。入社後は「毎日一緒にいる」という相思相愛状態でした。

ではなぜ1年余りで孫さんはこうにも大きく変わったかといえば、それは孫さんの後継者選びが間違ったからではなく、「いざという時」の自分の人間心理とその対処法が分からなかったからでした。

会社に多くの仲間と膨大な財産(株式など)を残しながら辞めていくのはとても難しいことです。「愛着と責任」と綺麗ごとを言う経営者も多いのですが、辞めて行く経営者は急に一人の普通の人間になってしまうため、孤独を感じてしまうのです。もし会社の多くの株を所有しているならば、自分の納得できない経営が行われた場合、損した気分にもなるのです。

日本社会は所属している組織の大きさとその組織における立場で人間を見るため、多くの部下や取引関係者から神様のように扱われてきた人間が、会社に行かず、仕事関係者と合わず、個人として行動するには大変な恐怖と不安を覚えるはずです。彼らは何十年にも渡って個人として生きた経験を持っていないからです。

そのために死ぬまで会社に何らかのポストを残し、いつでも会社に行けるようにするのですが、結果的に毎日通うことになってしまいます。また毎日通うと次期社長の経営現場や次期社長に気を遣う元部下達の眼差しが見えてしまうのです。愛していた事業と部下が冷遇に遭うことも目に入ってくるのでしょう。

こういう現場を一年も見続けると殆どの人間は耐えられなくなります。これを分かり易くするためにタイトルのようなたとえを使ったのです。孫さんは本当に会社を辞めたいならば、ビルゲイツのように株式を手放し、会社に通うことを止めることです。まあ、もう無理でしょうね。

英国民の「私」がEU離脱を選ぶ

中国も日本同様、英国のEU残留を強く希望しているようです。英国の企業と不動産を大量に買収し、欧州への拠点にしようとしている中国企業が多い上、習近平政権もEUへの影響力を期待して英国との関係を強化してきたからです。

しかし、EUに残留するかしないかは英国民の立場に立って考えなければ問題の本質が見えて来ないのです。他国の態度はあくまでも他国の都合によるものです。

私がもし英国民であれば、つまり英国民の「私」がどう思うかと言うと、たぶん迷いながらもEU離脱を選ぶでしょう。

「私」は難民を受け入れたくないのではありません。低所得層の人々は仕事や福祉が奪われるなどの心配でそのような心情になるでしょうが、経営者やビジネスマンにとって難民はチャレンジ精神が旺盛な安い労働力であり、異なる発想ももたらしてくれます。

「私」がEU離脱を支持する最大の理由は英国の未来を心配しているからです。

日本には「寄らば大樹の陰」という諺がありますが、それは大樹より小さい人々の話です。その大樹と同じくらいの巨人は大樹の陰に寄っても安全でもなければ快適でもありません。大樹の枝にぶつかったりしてお互いに迷惑です。

さらに大樹の陰にも限界があります。あまりにもたくさんの人々が集まるとその陰の意味が無くなります。混雑で身動きが取れなくなり、密度で風通しが悪くなり、体温で温度が上がり、騒音で不安になります。そのうち心理的に弱い人々ばかりが集まり、最初に陰を見付けた人は逃げ出したくなります。

EUに入っても英国は自己通貨を持ち続けました。ユーロとポンドとの関係はまさに嫁と姑の関係でお互いに居心地が悪いのです。より長い時間にわたってより広い範囲において、英国がその潜在力を発揮させるにはEUに拘束されるよりも、自由度をもって世界中で活躍したほうがいいのです。

ソ連崩壊後、東欧諸国が挙ってEU加盟を目指し、今やトルコまで加盟を検討しているところです。EUの理念である政治平等と経済統合は小国や後進国にとっては都合が良いのですが、大国や古い先進国にとって主権の喪失と時間の無駄に過ぎないのです。同じ思いは英国民同様、フランス国民がより噛みしめています。Pew Research Centerの調査ではEU残留反対のフランス国民の割合は英国民よりも高いのです。

EU残留支持派が主張している欧州統一市場へのアクセスの便利さはメリットに見えますが、それは兄弟の多さに期待するようなものです。自分より貧乏な兄弟がますます多くなる今、共同生活を止めたくなるのは自然です。また、残留派はしきりに離脱後の不確定性を強調しますが、これは離婚後の不確定要素を恐れて幸せを掴む勇気を無くした心理です。

人類の歴史を見れば分かるように、永遠の同盟や連合は存在しません。それは永遠の学級とクラスがないと同じ理屈です。世界視野と長期戦略を持つ国が、効率の悪い同窓会に拘束される訳にも行きません。今回、かろうじて英国残留が決まってもこの問題の本質は変わりません。

(金曜日に皆さんがこの文章を目にした時、英国の国民投票の結果が既に出ているはずです。しかし、この文章は私が月曜日に事務局に送ったものです。書いたのは6月18日です。)

舛添問題の問題

私は地上波をあまり見ないのですが、たまに妻が見ているテレビ番組が聞こえてきます。「舛添氏が公費でクレヨンしんちゃんを買った」との台詞を聞いた時、思わず笑ってしまいました。

マスコミが頑張っても出てくる舛添氏の問題はせいぜい「公私混同」程度です。「家族と泊まった旅館で公務をしたか」とか、「ヤフーオクションで買った画は本当にプレゼントに使ったか」とか、聞いているうちに何だか笑えてしまうことが多いのです。

同じ東京都の問題として挙げられていた18億円もの使途不明金についてなぜ詳細を追求しないのか。同じ自ら弁護士に依頼して調査をしているJOCの2億3千万円の情報はなぜすっかり扱われなくなったのか。クレヨンしんちゃんの本は面白いかもしれませんが、甘利氏の現金受取や秘書の高級車要求などの犯罪疑惑を取り上げる意欲はまったくありません。

もし舛添氏のような問題をこれほど公共電波を使って取り上げる必要があるのだとすれば、他の政治家のこれよりもはるかに大きな問題に触れないのはなぜでしょうか。

こんな自問をすること自体、幼稚だと分かっていても、ついついメルマガに書いてしまう自分は暇だなと思うのですが、皆が同じことを言う時は大体狂っている時だと考えるのが私の性です。

私は、中国の文化大革命を経験しました。普通の人々が既に財産を没収された資産家や地主を虐めるのを楽しんでいるように見えました。民衆のストレスを既に弱った「人民の敵」に発散させることによって毛沢東は大きな失敗を隠し、人々の不満を逸らすことができました。

決して舛添氏のための弁護ではありません(まあそう聞こえても仕方がありませんが)。賄賂などの、罪に問われる問題があれば厳しく追及すべきですが、法的に許される範囲の経費の使い方を追及しているうちにクレヨンしんちゃんまで出てくるとは見苦しいものがあります。一体、どこの何の勢力がここまでにして舛添氏に不満を持つのか、考えたくなります。

都知事とは米国大統領に近い直接選挙で一票一票の支持を受けてその地位に着いた地方自治体のトップです。別荘で一部の仕事をこなし、それに公用車を使うのは当然です。家族と泊まった旅館で仕事したって何にもおかしくないのです。どこかのテレビは石原慎太郎氏の細かい経費の使い方を調べて文句を言ったのでしょうか。

トップの頭には常に仕事があり、緊急事態に常に備える必要があります。シャワーを浴びても花に水をやっても急に考えが浮かんで急に電話をかけるのです。緊急報告にも常に対応する義務があります。米国大統領は24時間核ボタンを守る必要があるように、直接選挙で選ばれたトップは最初からその責務自身が公私混同なのです。

都知事はマスコミの世話になった訳でもなく、マスコミの意向に沿って辞任する必要はないのです。記者クラブ制度や公共電波独占などの特殊な仕組みを以って言論の自由をコントロールしている日本のマスコミは長い目でみると日本を良くしているとは思えません。

そもそもいつの時代でも権力と資本は言論をコントロールするものです。体制や形式が違っても人類の本質はそう簡単に変わりません。マスコミのせいにするよりも、一人一人が他人と異なる独自の思考を持つ心掛けが大切です。私も間違っていることは多いのですが、宋メールは大勢と異なるところに意義を見出したいと思います。

トランプは既に勝った

日本では単なる右翼候補としてしかイメージが伝わっていないトランプですが、私は昨年から既に好感を持っていました。昨年のクリスマス前にボストンのホテルでテレビ弁論の中継を見ていたところ、他の候補達との違いが目立ちました。

その違いは過激さではありません。他の候補達はこれまでの通りの米国エリートのように振舞いましたが、トランプは自分の考えを述べていました。その考えは明らかに主流マスコミやエリート政治家の流れに沿っていませんが、かなり道理にかなっていました。

日本では米軍撤退すべき、日本は為替操作している、など日本に関連する部分だけを日本では報道するのですが、トランプは中国にもロシアにも厳しいことを言っています。また、メキシコとの間に壁を作るとか、イスラム教徒入国禁止とかの過激発言が問題になっているのですが、なかなか解決できない米国の難題(貿易赤字、テロ)に劇薬の処方箋を出したとも言えます。

これらの発言は目立ちますが、トランプの主張のごく一部に過ぎません。トランプの主張の全体を聞いて私は感心しました。なかなか問題の本質に迫っている上、米国が長年直面している難題に正面から取り組もうとしている気迫を感じました。

米国の統計数字をよく見ないと気付きませんが、米国経済が回復しても、米国民の所得は回復していません。2004年を100とすれば、米国民の実質平均所得は97に落ちました。多数派が形成する中央値はなんと95に落ちました。さらに所得下位10%は92に落ちました。所得上位の5%だけが101に増えました。

つまり、共和党ブッシュと民主党オバマの政権下では、少数のスーパーリッチを除けば、殆どの米国民はこの12年間どんどん貧乏になった訳です。民主党政権の下でこの傾向が強くなったのはまた皮肉なことです。

故に米国民はもはや政党ではなく、大統領候補個人の主義主張に注目しているのです。共和党でも民主党でも従来政策の延長線上にいる候補達は人気がないのです。これこそ米国マスコミやエリート達が予想もできないトランプとサンダースの人気の理由です。

格差拡大を食い止める具体的な政策として、トランプとサンダースが共にTPPに反対し、富裕層への増税を打ち出しているのです。世論を見てクリントンもTPP反対色を出さざるを得なくなりました。

外交の面においても、トランプの主張はなかなか本質に迫るものが多いのです。「民主主義の土壌のない中東に民主化を推進しても混乱をもたらすだけ」、「北朝鮮も会話すれば解決可能」など、米国の主流政治家達がタブーとしてきたことに果敢に自分の本音を述べるトランプに、多くの米国人が共感したはずです。

これに対してクリントンの主張は万年政治家そのものです。ウォール街の支持を得ながら黒人や女性などの少数派にも配慮できる演出をしているのですが、正直これらは既にオバマに使い果たされました。それよりも彼女は、何か新しいことを米国にもたらすために大統領になるよりも、なるべき人が大統領になるという執念がミエミエです。これも有権者に伝わっているのです。

残り半年、何が起きるかはわかりませんが、ヒラリーが大統領になってもトランプの影響力は既に勝ちました。米国民のこの変化は、同様に大手企業と大手マスコミに頼る安倍政権に影響を及ぼさない訳がありません。