なぜ成功した人に離婚が多いか

成功すれば傲慢になるからです。結婚相手の恩義を忘れるからです。成功者を誘惑する人が寄って来るからです。より良い相手を見付ける能力を持つからです・・・
以上の答えの中に多分、あなたの思いにぴったりの答えがあると思います。(ない場合、ぜひブログやfacebookのコメント欄に書いてください)

人は成功する前、皆成功していない凡人です。凡人同士が結婚してお互いに相手の欠点が見えてきます。結婚する前の恋愛感情で盲目になり見えていなかった欠点が結婚数年後に次第に見えてくるのです。

離婚しないのは離婚コストが掛かるからです。もちろんここで言うコストとは単なる経済的なコストだけではなく、モラル的なコストから育児的なコストまで或いは世間体的なコストなども含まれています。さらに言うとなかなか今の相手よりもっと魅力的でもっと自分に熱心な相手が現れないからです。

それでも世界的に離婚の確率は4割を超えているのでコストがかかっても我慢せず離婚を選んだ人が半分に近いとも言えます。最後まで我慢している夫婦も計算に入れれば、最後まで維持できた幸せな結婚は2割前後だろうと私は勝手に推測しています。

離婚において成功した人と普通の人との違いは成功前後の環境の違いにあります。凡人の彼あるいは彼女は成功した後に急速にカリスマや特殊な存在になっていくのです。特に成功者の周りでは人材の流動性が高く凡人時代の彼や彼女を知らない人がどんどん増えて行きます。

気がつけば成功者は徐々にみんなの注目と羨望の的になります。彼らを褒める言葉と尊敬の眼差しに次第に慣れていくのです。正直、成功したのに羨望の眼差しや褒める言葉を心の底から拒否する人はいません。なぜならばそれこそが成功したい重要な理由の一つだからです。成功していない人もそのような眼差しと言葉を喜ぶはずです。ただ成功していないから手に入らないだけだからです。

ところが、成功した彼や彼女が家に戻ると別世界が待っています。成功の事実を知っていても凡人の彼や彼女を知っている相手にとって、成功以外は何一つ変わっていないのです。相変わらず排泄し、体の欠点を晒し出し、些細なことでイライラする凡人の姿です。成功するまでの彼や彼女を支えた自負(本当は普通にしてきただけの場合が殆どですが)と、彼や彼女を見付けた自慢が混ざり合って、凡人以下に見える相手にはとても尊敬や羨望もできません。

人によってはこんなしょうもない凡人も成功できるならば私がやればもっと成功できるはずだと思う人もいるでしょう。

北海道の岩やコンクリートは本州より何倍も早く壊れます。理由は冬の寒さです。寒い外気に触れる側面は零下20度にもなりますが、奥にある側面は暖かいのです。温度差が大きいほど、物質は歪みが大きくなり、壊れやすくなるのです。実は人間の心もこの物質に例えられます。成功前から結婚している相手から受ける昔のままの態度と、成功後の環境下でその他の人達から受ける態度の温度差が大きくなればなるほど、成功者の心に歪みが生じるのです。放置した場合、やがて耐えられなくて破綻するのがむしろ普通でしょう。

成功すると昔の相手に飽きてより美しくより若い相手が見付かると思いがちですが、決してそれだけではありません。年齢と外見で大差のない相手と再婚した人はたくさんいます。離婚につながった最大の理由は旧相手側から見えない中と外の態度の違いです。

実は同じ心理は同僚や部下が社長になった時も起きます。
「何偉そうに言ってる。昔あいつだって同じドジを踏んだ。」

「○○君は俺の三つ年下だよ。あいつの新人教育は俺が担当した。しかし、社長になるとは思わなかったな。」

「あいつが社長になったのは単なる運だよ。上に好かれているだけだよ。」

どうですか?あなたはこんな話を聞いたこと、言ったことがありませんか?実はこれらの話は外れている訳ではなく全部当たっているのです。しかし、このような話をする人は間違いなく社長と同じ、あるいはもっと長く会社に居ながら、出世できない人々です。社歴の短い社員(年齢と関係なく)には決して思い付かない文句です。

出世できないのは悪くありませんが、出世できないのにずっと居座って出世した仲間や後輩の悪口を言うのが悪いのです。そんな態度をついついとるから若手の社長や上司にとって離婚したい相手になるのです。まあ、会社の場合は社長が我慢するしかありませんが。

どうですか?今日は単なる成功者の再婚率の話だけではないことに気付きましたか?

批判力と成長力の知らざる関係

先月、IMFが今年と来年の世界経済について最新の見通しを発表しました。先進国では今年と来年の平均成長率がともに1.8%であるのに対して、新興国では4.1%から4.6%と成長率が伸びる予想をしています。テーブルを眺めていると日本の数字にびっくりしました。日本の成長率はなんと今年は0.3%、来年は0.1%です!
ご参考:三井住友トラスト・アセットマネジメントマーケットレポートリンク
http://www.smtam.jp/shared/pdf/report_column/HPIMF2016-20172_.pdf

先進国と新興国を含む世界主要国の経済成長テーブルの中にあると、日本の数字はあまりにも目立ちます。IMF発表の翌日、上海から東京に戻る飛行機の中でたまたま中国の経済新聞を読んでいて見付けた数字でしたが、思わず日本世論の反応が気になりました。

あれから2週間たちましたが、消費増税をやめ、財政再建をあきらめ、世界で7割のマイナス金利国債を発行し、それでもゼロ成長の現状を批判するどころか、28兆円のこれまで通りのばらまき予算について、NHKは「GDPを1.3%押し上げる見込み」と賞賛し、日経新聞はなんと「成長底上げへ」と持ち上げました。

政府の政策で経済成長ができるならば、社会主義体制が一番良いことになります。マイナス金利もまさに資本主義の基本を否定する暴挙です。マイナス金利の拡大をやめるだけでも市場は失望したのですから、今後はマイナス金利をやめる訳にも行かないのでしょう。民間企業でも一億円を借りて年間の利息が千円ですから、事業清算もなくなり、ゾンビ会社やゼロ成長会社がウヨウヨするのでしょう。

要らない会社が存続するから新しい会社が現れません。就職先がたくさんあるから新しい勉強もしません。借りるコストがないから担保になる不動産や株を買うことを安易に考えます。ヘリコプターでお金をどんどんばらまくことを反対する人はいませんが、それはゼロ成長の根源であり、「一億総活躍」ではなく、「一億総堕落」につながっていくのです。

経済の常識を少しでも持てば、健全な日本経済を保つために上述のような批判をすべきですが、批判がないため、政府も「これしかない」と調子に乗って幼稚な「政策」に貴重な時間を浪費するのです。一億活躍大臣というネーミングは気持ち悪いと思っていたのですが、今度は「働き方改革大臣」が現れました。この調子だと来年と再来年は「生き方改革大臣」や「考え方改革大臣」も出現しそうです。

本来、政府内部やシンクタンクや評論家達が批判すべきですが、なぜか政府との調和を優先しているようです。論語には「君子和而不同」という有名な教えがあります。「大人だからこそ、調和を重視するからこそ、異なる意見を持つべきだ」という教えです。「中国こそ政府批判できないじゃないか」と考える日本の方々は多いと思いますが、正確には「政府のメディアで政府批判できない」と言うべきです。14億人の国で人民日報が百万部しか売れない状況を考えれば、1千万人のフォロワーを持つWeChatユーザーのほうがよほど大手メディアです。彼らの日本旅行時の一枚の写真と一行のコメントで来日客が万人単位で増えます。

実はこの異なる意見を持つ力はつまり批判力(Critical Thinking)であり、文化背景や個人心理に根差した社会現象であり、社会全体の成長力の源です。リーダーは批判を恐れて決断しない訳にもいきませんが、だからこそ批判は重要なのです。批判に直面するリーダーは結果を出す緊張感を持ち、リスクに敏感です。リーダーと批判者が異なる視点で共通の結果を目指すことは「和而不同」であり、本当の「和」なのです。批判しないのは無責任の形式の「和」にすぎません。

日本の歴史や人類の歴史をみてもわかるように、批判と反省の強い時代に社会が進歩し、経済も成長するのです。これは形式上の社会体制と関係ないことです。なぜならば批判は独立した個人内面に由来するものであり、社会システムに由来しないからです。批判するなと言われると余計に批判的になるのが人間の心理です。

中国の長い経済成長は間違いなく市民レベルに由来する、過去や現状への批判力です。一党独裁体制下でなぜ経済成長できるのだろうかと不思議に思う日本の方は多いですし、一部の方はその成長は嘘であり、すぐ崩壊するはずだと数十年前から予測してきました。

先日スタンフォード大学が発表した中国の教育に関する研究結果がこの謎の一端を明らかにしました。想像に反して、中国の学生は数学力や解読力だけではなく、批判力も世界トップレベルであることがわかりました。大学新入生の批判力が米国やロシアの同級生より2、3年も進んでいるのですが、大学に入ってからその勢いが止まってしまうようです。ニューヨークタイムズがこの研究結果を報道しています。
ご参考:The New York Times記事リンク
http://www.nytimes.com/2016/07/31/world/asia/china-college-education-quality.html?_r=0


大学に入る前から中国人は既に世界トップレベルの批判力を身につけていることや、大学卒業者があくまでも少数であることを考えれば、過去数十年の経済成長の原因も理解できます。14億人も暮らす中国のような巨大国家が一つの政府のおかげで数十年も経済成長する訳がありません。国家の権力と政策に関係なく独自の眼力と方法でチャンスを見出す批判力にこそ、中国の経済成長がかかっているのです。

日本でも私は優秀な起業家を多く知っているのですが、彼らも変わった考えを持つ人ばかりです。時の空気を読み、時の流行についていくだけでお金持ちになった人は見たことがありません。

上海感想

今週ローソンの記念行事で上海に行き会場である知人に会いました。彼は東大を卒業してから旧財務省に入り米国留学した後マッキンゼーに入りました。まさに絵に描いたようなエリートですが、その彼は数年前に上海で起業しました。

「宋さん、いつもメルマガを読んでるよ」と、彼が声をかけてくれ「いえいえあんな独断なメルマガで申し訳ないよ」と私が答えました。

すると、彼が「実は僕も中国で見たことと感じたことをツイッターに投稿すると『あなたは中国に洗脳されている』とよく言われます。事実を言っているだけなのに」と言いました。

日中関係が悪いのは事実です。統計からも分かるように日本の反中感情は中国の反日感情よりもはるかに高いです。そのおかげで日本のメディアの中国関連の情報はマイナスなものばかりで、反中感情のない方々も嫌中になってしまうのです。

中国人の日本への感情も複雑ですが、歴史問題ではない限り反日とは言えないのです。たくさんの観光客が日本を訪れ、ほぼ100%日本を褒める感想をWeChatなどに投稿するように、現実の日本社会への好意が目立ちます。政府系のメディアを含め、政治以外の話題で日本を貶す内容はなかなか見つかりません。

「一億総嫌中」が進む中、中国を観光する日本人はなかなか居ないだろうと思っていましたが、上海空港で最もよく耳にする外国語の一つは日本語でした。調べてみると上海駐在の日本人は10万人以上で、世界のどこの街よりも多いことが分かりました。

「日中関係は実は悪くないのでは」と思うかもしれませんが、上海に来る日本人と日本にくる中国人とはかなり意味が違うようです。日本に来る中国人が日本文化と日本社会そのものに興味を持つことに対して、上海に来る日本人は殆どビジネス関連です。

人件費高騰で製造系の日本企業が東南アジアに移る一方で消費系の日本企業は中国展開を拡大しているのです。ローソンの店舗数の伸びや収益構造の改善をみてきましたが、まさに日本メディアの「中国経済崩壊論」が盛んなここ2年で確実に実りました。ニトリさんもここ2、3年の間に中国進出を始めました。昔、日本メディアが中国進出を促す空気の中で似鳥さんが私に「俺は米国で成功してから中国に行く」と教えてくれました。3年前に急に相談に来られた時に「どうして変わったの」とご本人に聞くと「中国に行かないリスクを感じるようになった」と言いました。

「人件費の高騰」は安い人件費に依存する付加価値の低い加工業経営者の言葉です。消費者や消費系企業にとって「人件費高騰」は「購買力の成長」であり、成り立たなかったビジネスが急速に成り立ち始めるサインです。

中国経済減速の本質は過剰になった加工業や不動産関連産業への淘汰です。裏を返せばそれは産業構造の変革の始まりでもあるのです。淘汰があってこそ新しい技術と産業が生まれるのです。ビジネス感覚のある人がこのことを現場で感じ取り日本メディアの世論と関係なく中国、特にその先進地域の上海でビジネスを展開するのも納得します。

中国崩壊論で稼ぐコメンテーターに「あの宋さんも人民元を売った」と言われました。ご本人に「なぜそんな嘘を言うのですか」と聞くと「いいえ、『売ったはず』と推測しただけです」と言い変えました。思い込みを言って思い込みの観客に自分を売るビジネスも立派なビジネスですが、ビジネスマンはそれを信じてビジネスをする訳にも行きません。

ご存じのように高い利益を得る企業と個人は常に少数です。マスコミの影響を受ける人が利益を出せないのは当然です。冒頭でふれた知人は英語や中国語ができて世界中の現場を知っているから本当の情報を得ているのです。縮んでいる日本に縮んでいる日本メディアとは訳が違うのです。

P.S.
「縮んでいる日本」という表現に不満の方はここ数年のGDPと実質個人所得のデータを調べて下さい。まあこんなことを言うから嫌われるのですね。

元恋人の恋愛現場に居座れる

世の中にいろいろな方がいらっしゃるのでこの質問に「はい」と答える方は当然いるでしょう。私の場合は別れたとはいえ、元彼女が目の前で他の男性といちゃいちゃしているところを見たくないので見えるところに絶対いないようにします。

先日、ソフトバンク孫正義社長(58歳)が「急に淋しくなった」と言って宣言していた社長交代を撤回しました。「自ら経営の一線から引退する、いざその時期が近づくと、やっぱりもう少しやっていたいという欲望が出た」と心情を吐露しました。

孫さんの率直さと素直さに感心しますが、改めてカリスマ経営者であっても経営者と企業との関係においては普通の人間心理に左右されることに安堵を覚えます。

思えばもう一人の素晴らしい経営者ユニクロの柳井さんも同じことをやりました。それもたったの10年前でした。玉塚さんを社長に選び、自ら引退を宣言した柳井さんは見事に我慢できず社長に戻ってしまいました。その時の説明は今回の孫さんほど素直ではありませんでしたが、たぶん状況も心情も瓜二つでしょう。

長く経営をやっている経営者友人の多くは引退の夢を語ります。しかし、その語った通りに辞めた人は極めて少ないのが現実です。特に自ら引退の時期を決められる立場にいる経営者は殆どと言ってよいほど、語った通り計画した通りに引退していません。

いろんな我慢と苦労をしてあれだけ大きな業績を残した人がなぜ引退に関しては自分の意思に従えないのかと悩んでいたところ今回の宋メールのタイトルを思い付きました。

経営は基本的にルールがあります。市場性のある事業に合理的なコスト構造で投資していけば、基本的に事業が成り立つのです。その時々の顧客を満足させ、従業員に良い職場を提供し、利益を株主に還元すれば企業は無限に続けられます。

しかし、経営者は無限に続けられる人はいません。そのことが分からない経営者はいません。分かっているからこそ、会社に未練があるからこそ、自分の後の体制を心配してしまいます。

そのため、殆どの経営者が思い付くことは愛している企業のために良い後継者を探すことです。孫さんもこのために米国に通って高い報酬でインド人の後継者を口説きました。入社後は「毎日一緒にいる」という相思相愛状態でした。

ではなぜ1年余りで孫さんはこうにも大きく変わったかといえば、それは孫さんの後継者選びが間違ったからではなく、「いざという時」の自分の人間心理とその対処法が分からなかったからでした。

会社に多くの仲間と膨大な財産(株式など)を残しながら辞めていくのはとても難しいことです。「愛着と責任」と綺麗ごとを言う経営者も多いのですが、辞めて行く経営者は急に一人の普通の人間になってしまうため、孤独を感じてしまうのです。もし会社の多くの株を所有しているならば、自分の納得できない経営が行われた場合、損した気分にもなるのです。

日本社会は所属している組織の大きさとその組織における立場で人間を見るため、多くの部下や取引関係者から神様のように扱われてきた人間が、会社に行かず、仕事関係者と合わず、個人として行動するには大変な恐怖と不安を覚えるはずです。彼らは何十年にも渡って個人として生きた経験を持っていないからです。

そのために死ぬまで会社に何らかのポストを残し、いつでも会社に行けるようにするのですが、結果的に毎日通うことになってしまいます。また毎日通うと次期社長の経営現場や次期社長に気を遣う元部下達の眼差しが見えてしまうのです。愛していた事業と部下が冷遇に遭うことも目に入ってくるのでしょう。

こういう現場を一年も見続けると殆どの人間は耐えられなくなります。これを分かり易くするためにタイトルのようなたとえを使ったのです。孫さんは本当に会社を辞めたいならば、ビルゲイツのように株式を手放し、会社に通うことを止めることです。まあ、もう無理でしょうね。

英国民の「私」がEU離脱を選ぶ

中国も日本同様、英国のEU残留を強く希望しているようです。英国の企業と不動産を大量に買収し、欧州への拠点にしようとしている中国企業が多い上、習近平政権もEUへの影響力を期待して英国との関係を強化してきたからです。

しかし、EUに残留するかしないかは英国民の立場に立って考えなければ問題の本質が見えて来ないのです。他国の態度はあくまでも他国の都合によるものです。

私がもし英国民であれば、つまり英国民の「私」がどう思うかと言うと、たぶん迷いながらもEU離脱を選ぶでしょう。

「私」は難民を受け入れたくないのではありません。低所得層の人々は仕事や福祉が奪われるなどの心配でそのような心情になるでしょうが、経営者やビジネスマンにとって難民はチャレンジ精神が旺盛な安い労働力であり、異なる発想ももたらしてくれます。

「私」がEU離脱を支持する最大の理由は英国の未来を心配しているからです。

日本には「寄らば大樹の陰」という諺がありますが、それは大樹より小さい人々の話です。その大樹と同じくらいの巨人は大樹の陰に寄っても安全でもなければ快適でもありません。大樹の枝にぶつかったりしてお互いに迷惑です。

さらに大樹の陰にも限界があります。あまりにもたくさんの人々が集まるとその陰の意味が無くなります。混雑で身動きが取れなくなり、密度で風通しが悪くなり、体温で温度が上がり、騒音で不安になります。そのうち心理的に弱い人々ばかりが集まり、最初に陰を見付けた人は逃げ出したくなります。

EUに入っても英国は自己通貨を持ち続けました。ユーロとポンドとの関係はまさに嫁と姑の関係でお互いに居心地が悪いのです。より長い時間にわたってより広い範囲において、英国がその潜在力を発揮させるにはEUに拘束されるよりも、自由度をもって世界中で活躍したほうがいいのです。

ソ連崩壊後、東欧諸国が挙ってEU加盟を目指し、今やトルコまで加盟を検討しているところです。EUの理念である政治平等と経済統合は小国や後進国にとっては都合が良いのですが、大国や古い先進国にとって主権の喪失と時間の無駄に過ぎないのです。同じ思いは英国民同様、フランス国民がより噛みしめています。Pew Research Centerの調査ではEU残留反対のフランス国民の割合は英国民よりも高いのです。

EU残留支持派が主張している欧州統一市場へのアクセスの便利さはメリットに見えますが、それは兄弟の多さに期待するようなものです。自分より貧乏な兄弟がますます多くなる今、共同生活を止めたくなるのは自然です。また、残留派はしきりに離脱後の不確定性を強調しますが、これは離婚後の不確定要素を恐れて幸せを掴む勇気を無くした心理です。

人類の歴史を見れば分かるように、永遠の同盟や連合は存在しません。それは永遠の学級とクラスがないと同じ理屈です。世界視野と長期戦略を持つ国が、効率の悪い同窓会に拘束される訳にも行きません。今回、かろうじて英国残留が決まってもこの問題の本質は変わりません。

(金曜日に皆さんがこの文章を目にした時、英国の国民投票の結果が既に出ているはずです。しかし、この文章は私が月曜日に事務局に送ったものです。書いたのは6月18日です。)