娘の質問に答えて

今年から私の四人の子供全員が米国の高校や中学校で学ぶことになりました。暇になった私達夫婦は、旅行を兼ねて子供たちを訪ねることにしました。

高三の長女を車に乗せて買い物に行っていた時です。後部座席で宿題をしていた彼女が突然「パパ、正義についてどう思いますか?」と聞いてきました。どうも学校の宿題が某哲学者の本を読んで感想を書くことだったようです。その哲学者は「金銭や権力から独立した普遍的な正義が存在する」と主張しています。

普段から正義についてまじめに考えたことはないのですが、「普遍的な正義が存在する」との言葉に自分の神経が強く刺激され、とうとう子供に熱く語る羽目になりました。

「その哲学者はきっと苦労したことのない人か、経験の浅い若者だと思う。パパはいろいろな国のいろいろな文化背景や宗教を持つ人と会って、彼らはそれぞれ自分の正義感を持つことを知っている。個人的に付き合うと滅多に悪い人はいないが、同じ問題に対して自分の正義感から出した結論はまるで違う。つまり、現実としては普遍的な正義は存在しない。人々はよく自分の正義こそ普遍性があると信じたがる。」

「正義感が強いほどタチが悪い場合がよくある。他人のことを否定し、現実や事実を無視する、あるいは自分の信念に沿うように現実と事実を解釈する。」

「例えば今進行中の米国の大統領選挙。クリントンとトランプに対して大半の米国人が反感を持っているのにも関わらず、この二人のどちらかを大統領にしなければならない。米国の政治システムは世界で最も進んだシステムであるかのように、米国のエリートは信じているが、それは米国が一番強く一番豊かだから、そう信じられてきただけだ。戦後の歴代米国大統領が、その米国の民主主義が世界にとって普遍的な正義だと思い込んで、その政治システムが合わない国々にも強引に押し付けた結果、イラクやシリアの悲劇が起きている。」

「パパからみれば、正義でも悪でも道具に過ぎず、目的ではない。人々が生活の中で正義を考えた場面は少ないはず。豊かな生活をすることが最も重要な目的だろう。自由があって貧しい生活をするシステムは自由に貧乏になるシステムだ。逆に豊かになることは、それなりの自由がないと無理である。したがって、目的は正義ではなく、豊かさに置いたほうがわかりやすい。豊かであることは物凄く発信力がある、豊かな社会のシステムが自然に魅力的になり、人々から『正義』であるように感じられるはず。」

「人々が権力者と戦うのは正義のためではない。より良い生活をするためだ。戦って勝利した人々から新たなリーダーやシステムが誕生するが、多くの場合、結局同じことをするようになる。」

「米国人のほとんどは世界中から移民してきた人達だ。歴史も文化も中国や日本などと比較すればないに等しい。だから特殊な正義が多い。たとえば『銃所持の自由』はその一つの典型だ。政府も統治も行き届かないこの大地にやってきてインディアンから土地を奪って自分を守るのは自分だけであった。これは数千年前から土地をきちんと所有して丁寧に耕してきた中国では考えられない状況だ。そんな特殊な略奪歴史に始まった銃所持は歴史の長い国から見れば明らかに異常であり、人々の生命を危険に晒すシステムだ。政府も警察も法廷も整備された今、個人が銃を所持しなくても、個人の権利は十分に守られる。廃止すればいいのに、米国の正義によって未だに強く守られている。」

「この正義は明らかに陳腐化したもので、ライフル協会などの利権団体の道具になっているが、米国に文句を言う国はいない。なぜならばこれまでの米国は一番豊かで強かったからだ。もし米国よりも豊かで強い国が現れたら、米国の正義の多くは疑われるだろう。」

「・・・あれ、もうそろそろ着くな。行きより帰りがえらい早かったな?」

「それはあなたが熱く語ったからよ・・・」(助手席にいる妻の声)
「・・・・・・」(後ろの娘が半分寝ている)

住宅街の玄関先にはトランプの看板が目立って、なぜかクリントンのものは見つかりません。

事実という嘘

目の不自由の方々が象を囲んでこの珍しい動物がどんなものかを調べることにしました。調べた後、それぞれの人が象について以下のように述べました。

「象は扇子のような動物だ」。耳を触った人が言いました。
「象は柱のような動物だ」。足を触った人が言いました。
「象は蛇のような動物だ」。鼻を触った人が言いました。
「象は壁のような動物だ」。胴体を触った人が言いました。

・・・・・・同じ動物を調べたのに、十人十通りです。

この「盲人摸象」という寓話を私は小学校の教科書で知りました。同じ事実であっても見る人の主観と限界で異なるものとして認識され伝えられてしまいます。だから特定の話をそのまま信用せず、現場で直接見聞することや複数の話をクロスチェックすることが重要であると教えられました。

組織や世間の人物評はほとんど盲人摸象と同じです。実際にその人物と接触していれば世間での評判がまるで違うことはよく分かります。その実態と異なる評判や印象は時には一部の事実からの誤解や拡大解釈によるものですが、多くの場合、一部の事実を利用して恣意的に操作されるものです。

報道や評論において一番重要なのは事実ですが、最近、その事実は情報を発信する人の立場、シナリオおよび思い込みに沿ったものしか使わない傾向がますます強くなってきました。英国のEU離脱国民投票の際、離脱派が挙げたEUにいることで受ける損失は毎週3.5億ポンドに及ぶという主張は事実ですが、彼らはEUにいることで得られる利益という事実について一切触れないのです。

米国共和党大統領候補のトランプ氏ともなれば、彼が主張している事実の多くは実際に事実ではないことが多いのですが、彼と同じ思いを抱く市民にとってはその事実の真否を調査する意欲も暇もありません。まあ、クリントン氏も似たようなものです。

中国崩壊を予想する人たちは自分の論調を裏付けるための数字をたくさん見付けるのですが、IMFの予想とほぼ一致する中国のGDP統計を信用できないと言うのです。崩壊予想に沿う数字ではないからです。最近、中国のGDP統計だけではなく、なんと日本のGDP統計も信用できないと言うのです。

先日、任命されたばかりの地方創生・行政改革担当大臣の山本幸三氏が、「日本政府統計は各省間でまったく調整が取れていない。その結果、日本のGDP統計はどこまで信用していいか分からない。」として、経済統計のやり方を変える方針を明らかにしました。

安倍政権以来、GDP平均成長率が0.6%に留まり、着任当時の目標にはほど遠いだけではなく、過去「失われた20年」の平均よりも低いのです。この数字の低さを山本大臣が「信用できない」ため、もっと高くなるような統計が必要だと言うのでしょう。

政治だけではありません。投資と経営も事実という嘘に支配されています。失敗する投資と経営は決して事実を無視したわけではありません。都合の悪い事実を無視し、思い込みに合う事実を選択するからです。損切りできない投資家が毎朝起きてまず探すのは「下がるはずはない」事実でしょう。

成功体験を持った経営者の多くは成功の偶然性を認めず、自分の能力や人格を過剰に評価する傾向があります。そのため普段よくビジョンや信念を語るのです。そうしているうちに自分のビジョンや信念に反する事実や数字を無視するようになり、報告する人もいなくなるのです。

評論家ならともかくとして、実際に国、企業と資金を管理する人たちにとって、走ってきた象という事実を扇子や蛇という事実として対処していれば、踏み潰される結果が待っています。事実は言うのは簡単ですが、シナリオに沿って選別された事実ほど殺傷力のある嘘は他にありません。

なぜ成功した人に離婚が多いか

成功すれば傲慢になるからです。結婚相手の恩義を忘れるからです。成功者を誘惑する人が寄って来るからです。より良い相手を見付ける能力を持つからです・・・
以上の答えの中に多分、あなたの思いにぴったりの答えがあると思います。(ない場合、ぜひブログやfacebookのコメント欄に書いてください)

人は成功する前、皆成功していない凡人です。凡人同士が結婚してお互いに相手の欠点が見えてきます。結婚する前の恋愛感情で盲目になり見えていなかった欠点が結婚数年後に次第に見えてくるのです。

離婚しないのは離婚コストが掛かるからです。もちろんここで言うコストとは単なる経済的なコストだけではなく、モラル的なコストから育児的なコストまで或いは世間体的なコストなども含まれています。さらに言うとなかなか今の相手よりもっと魅力的でもっと自分に熱心な相手が現れないからです。

それでも世界的に離婚の確率は4割を超えているのでコストがかかっても我慢せず離婚を選んだ人が半分に近いとも言えます。最後まで我慢している夫婦も計算に入れれば、最後まで維持できた幸せな結婚は2割前後だろうと私は勝手に推測しています。

離婚において成功した人と普通の人との違いは成功前後の環境の違いにあります。凡人の彼あるいは彼女は成功した後に急速にカリスマや特殊な存在になっていくのです。特に成功者の周りでは人材の流動性が高く凡人時代の彼や彼女を知らない人がどんどん増えて行きます。

気がつけば成功者は徐々にみんなの注目と羨望の的になります。彼らを褒める言葉と尊敬の眼差しに次第に慣れていくのです。正直、成功したのに羨望の眼差しや褒める言葉を心の底から拒否する人はいません。なぜならばそれこそが成功したい重要な理由の一つだからです。成功していない人もそのような眼差しと言葉を喜ぶはずです。ただ成功していないから手に入らないだけだからです。

ところが、成功した彼や彼女が家に戻ると別世界が待っています。成功の事実を知っていても凡人の彼や彼女を知っている相手にとって、成功以外は何一つ変わっていないのです。相変わらず排泄し、体の欠点を晒し出し、些細なことでイライラする凡人の姿です。成功するまでの彼や彼女を支えた自負(本当は普通にしてきただけの場合が殆どですが)と、彼や彼女を見付けた自慢が混ざり合って、凡人以下に見える相手にはとても尊敬や羨望もできません。

人によってはこんなしょうもない凡人も成功できるならば私がやればもっと成功できるはずだと思う人もいるでしょう。

北海道の岩やコンクリートは本州より何倍も早く壊れます。理由は冬の寒さです。寒い外気に触れる側面は零下20度にもなりますが、奥にある側面は暖かいのです。温度差が大きいほど、物質は歪みが大きくなり、壊れやすくなるのです。実は人間の心もこの物質に例えられます。成功前から結婚している相手から受ける昔のままの態度と、成功後の環境下でその他の人達から受ける態度の温度差が大きくなればなるほど、成功者の心に歪みが生じるのです。放置した場合、やがて耐えられなくて破綻するのがむしろ普通でしょう。

成功すると昔の相手に飽きてより美しくより若い相手が見付かると思いがちですが、決してそれだけではありません。年齢と外見で大差のない相手と再婚した人はたくさんいます。離婚につながった最大の理由は旧相手側から見えない中と外の態度の違いです。

実は同じ心理は同僚や部下が社長になった時も起きます。
「何偉そうに言ってる。昔あいつだって同じドジを踏んだ。」

「○○君は俺の三つ年下だよ。あいつの新人教育は俺が担当した。しかし、社長になるとは思わなかったな。」

「あいつが社長になったのは単なる運だよ。上に好かれているだけだよ。」

どうですか?あなたはこんな話を聞いたこと、言ったことがありませんか?実はこれらの話は外れている訳ではなく全部当たっているのです。しかし、このような話をする人は間違いなく社長と同じ、あるいはもっと長く会社に居ながら、出世できない人々です。社歴の短い社員(年齢と関係なく)には決して思い付かない文句です。

出世できないのは悪くありませんが、出世できないのにずっと居座って出世した仲間や後輩の悪口を言うのが悪いのです。そんな態度をついついとるから若手の社長や上司にとって離婚したい相手になるのです。まあ、会社の場合は社長が我慢するしかありませんが。

どうですか?今日は単なる成功者の再婚率の話だけではないことに気付きましたか?

批判力と成長力の知らざる関係

先月、IMFが今年と来年の世界経済について最新の見通しを発表しました。先進国では今年と来年の平均成長率がともに1.8%であるのに対して、新興国では4.1%から4.6%と成長率が伸びる予想をしています。テーブルを眺めていると日本の数字にびっくりしました。日本の成長率はなんと今年は0.3%、来年は0.1%です!
ご参考:三井住友トラスト・アセットマネジメントマーケットレポートリンク
http://www.smtam.jp/shared/pdf/report_column/HPIMF2016-20172_.pdf

先進国と新興国を含む世界主要国の経済成長テーブルの中にあると、日本の数字はあまりにも目立ちます。IMF発表の翌日、上海から東京に戻る飛行機の中でたまたま中国の経済新聞を読んでいて見付けた数字でしたが、思わず日本世論の反応が気になりました。

あれから2週間たちましたが、消費増税をやめ、財政再建をあきらめ、世界で7割のマイナス金利国債を発行し、それでもゼロ成長の現状を批判するどころか、28兆円のこれまで通りのばらまき予算について、NHKは「GDPを1.3%押し上げる見込み」と賞賛し、日経新聞はなんと「成長底上げへ」と持ち上げました。

政府の政策で経済成長ができるならば、社会主義体制が一番良いことになります。マイナス金利もまさに資本主義の基本を否定する暴挙です。マイナス金利の拡大をやめるだけでも市場は失望したのですから、今後はマイナス金利をやめる訳にも行かないのでしょう。民間企業でも一億円を借りて年間の利息が千円ですから、事業清算もなくなり、ゾンビ会社やゼロ成長会社がウヨウヨするのでしょう。

要らない会社が存続するから新しい会社が現れません。就職先がたくさんあるから新しい勉強もしません。借りるコストがないから担保になる不動産や株を買うことを安易に考えます。ヘリコプターでお金をどんどんばらまくことを反対する人はいませんが、それはゼロ成長の根源であり、「一億総活躍」ではなく、「一億総堕落」につながっていくのです。

経済の常識を少しでも持てば、健全な日本経済を保つために上述のような批判をすべきですが、批判がないため、政府も「これしかない」と調子に乗って幼稚な「政策」に貴重な時間を浪費するのです。一億活躍大臣というネーミングは気持ち悪いと思っていたのですが、今度は「働き方改革大臣」が現れました。この調子だと来年と再来年は「生き方改革大臣」や「考え方改革大臣」も出現しそうです。

本来、政府内部やシンクタンクや評論家達が批判すべきですが、なぜか政府との調和を優先しているようです。論語には「君子和而不同」という有名な教えがあります。「大人だからこそ、調和を重視するからこそ、異なる意見を持つべきだ」という教えです。「中国こそ政府批判できないじゃないか」と考える日本の方々は多いと思いますが、正確には「政府のメディアで政府批判できない」と言うべきです。14億人の国で人民日報が百万部しか売れない状況を考えれば、1千万人のフォロワーを持つWeChatユーザーのほうがよほど大手メディアです。彼らの日本旅行時の一枚の写真と一行のコメントで来日客が万人単位で増えます。

実はこの異なる意見を持つ力はつまり批判力(Critical Thinking)であり、文化背景や個人心理に根差した社会現象であり、社会全体の成長力の源です。リーダーは批判を恐れて決断しない訳にもいきませんが、だからこそ批判は重要なのです。批判に直面するリーダーは結果を出す緊張感を持ち、リスクに敏感です。リーダーと批判者が異なる視点で共通の結果を目指すことは「和而不同」であり、本当の「和」なのです。批判しないのは無責任の形式の「和」にすぎません。

日本の歴史や人類の歴史をみてもわかるように、批判と反省の強い時代に社会が進歩し、経済も成長するのです。これは形式上の社会体制と関係ないことです。なぜならば批判は独立した個人内面に由来するものであり、社会システムに由来しないからです。批判するなと言われると余計に批判的になるのが人間の心理です。

中国の長い経済成長は間違いなく市民レベルに由来する、過去や現状への批判力です。一党独裁体制下でなぜ経済成長できるのだろうかと不思議に思う日本の方は多いですし、一部の方はその成長は嘘であり、すぐ崩壊するはずだと数十年前から予測してきました。

先日スタンフォード大学が発表した中国の教育に関する研究結果がこの謎の一端を明らかにしました。想像に反して、中国の学生は数学力や解読力だけではなく、批判力も世界トップレベルであることがわかりました。大学新入生の批判力が米国やロシアの同級生より2、3年も進んでいるのですが、大学に入ってからその勢いが止まってしまうようです。ニューヨークタイムズがこの研究結果を報道しています。
ご参考:The New York Times記事リンク
http://www.nytimes.com/2016/07/31/world/asia/china-college-education-quality.html?_r=0


大学に入る前から中国人は既に世界トップレベルの批判力を身につけていることや、大学卒業者があくまでも少数であることを考えれば、過去数十年の経済成長の原因も理解できます。14億人も暮らす中国のような巨大国家が一つの政府のおかげで数十年も経済成長する訳がありません。国家の権力と政策に関係なく独自の眼力と方法でチャンスを見出す批判力にこそ、中国の経済成長がかかっているのです。

日本でも私は優秀な起業家を多く知っているのですが、彼らも変わった考えを持つ人ばかりです。時の空気を読み、時の流行についていくだけでお金持ちになった人は見たことがありません。

上海感想

今週ローソンの記念行事で上海に行き会場である知人に会いました。彼は東大を卒業してから旧財務省に入り米国留学した後マッキンゼーに入りました。まさに絵に描いたようなエリートですが、その彼は数年前に上海で起業しました。

「宋さん、いつもメルマガを読んでるよ」と、彼が声をかけてくれ「いえいえあんな独断なメルマガで申し訳ないよ」と私が答えました。

すると、彼が「実は僕も中国で見たことと感じたことをツイッターに投稿すると『あなたは中国に洗脳されている』とよく言われます。事実を言っているだけなのに」と言いました。

日中関係が悪いのは事実です。統計からも分かるように日本の反中感情は中国の反日感情よりもはるかに高いです。そのおかげで日本のメディアの中国関連の情報はマイナスなものばかりで、反中感情のない方々も嫌中になってしまうのです。

中国人の日本への感情も複雑ですが、歴史問題ではない限り反日とは言えないのです。たくさんの観光客が日本を訪れ、ほぼ100%日本を褒める感想をWeChatなどに投稿するように、現実の日本社会への好意が目立ちます。政府系のメディアを含め、政治以外の話題で日本を貶す内容はなかなか見つかりません。

「一億総嫌中」が進む中、中国を観光する日本人はなかなか居ないだろうと思っていましたが、上海空港で最もよく耳にする外国語の一つは日本語でした。調べてみると上海駐在の日本人は10万人以上で、世界のどこの街よりも多いことが分かりました。

「日中関係は実は悪くないのでは」と思うかもしれませんが、上海に来る日本人と日本にくる中国人とはかなり意味が違うようです。日本に来る中国人が日本文化と日本社会そのものに興味を持つことに対して、上海に来る日本人は殆どビジネス関連です。

人件費高騰で製造系の日本企業が東南アジアに移る一方で消費系の日本企業は中国展開を拡大しているのです。ローソンの店舗数の伸びや収益構造の改善をみてきましたが、まさに日本メディアの「中国経済崩壊論」が盛んなここ2年で確実に実りました。ニトリさんもここ2、3年の間に中国進出を始めました。昔、日本メディアが中国進出を促す空気の中で似鳥さんが私に「俺は米国で成功してから中国に行く」と教えてくれました。3年前に急に相談に来られた時に「どうして変わったの」とご本人に聞くと「中国に行かないリスクを感じるようになった」と言いました。

「人件費の高騰」は安い人件費に依存する付加価値の低い加工業経営者の言葉です。消費者や消費系企業にとって「人件費高騰」は「購買力の成長」であり、成り立たなかったビジネスが急速に成り立ち始めるサインです。

中国経済減速の本質は過剰になった加工業や不動産関連産業への淘汰です。裏を返せばそれは産業構造の変革の始まりでもあるのです。淘汰があってこそ新しい技術と産業が生まれるのです。ビジネス感覚のある人がこのことを現場で感じ取り日本メディアの世論と関係なく中国、特にその先進地域の上海でビジネスを展開するのも納得します。

中国崩壊論で稼ぐコメンテーターに「あの宋さんも人民元を売った」と言われました。ご本人に「なぜそんな嘘を言うのですか」と聞くと「いいえ、『売ったはず』と推測しただけです」と言い変えました。思い込みを言って思い込みの観客に自分を売るビジネスも立派なビジネスですが、ビジネスマンはそれを信じてビジネスをする訳にも行きません。

ご存じのように高い利益を得る企業と個人は常に少数です。マスコミの影響を受ける人が利益を出せないのは当然です。冒頭でふれた知人は英語や中国語ができて世界中の現場を知っているから本当の情報を得ているのです。縮んでいる日本に縮んでいる日本メディアとは訳が違うのです。

P.S.
「縮んでいる日本」という表現に不満の方はここ数年のGDPと実質個人所得のデータを調べて下さい。まあこんなことを言うから嫌われるのですね。